最大1億円の
省力化補助金で、
設備を導入しませんか?

補助金活用でものづくりの
競争力向上・生産性向上

申請書作成から補助金の受給まで、
実績ある専門チームがしっかりサポートします。
DX・自動化・人手不足対策に、
国の大型補助金を活かせます。

主な採択支援実績はこちら 矢印
採択率

採択率

81.5%以上

採択支援実績

採択支援
実績

420社超

製造業支援実績

製造業支援
実績

1850件超

経営革新等支援機関

経営革新等
支援機関

ID:100219000212

認定

技術士法技術士番号

技術士法
技術士登録

番号35670

代表者

中小企業診断士

中小企業
診断士

番号106800

代表者

経済産業省認定

省力化投資補助金(一般型)
とは?

業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、
中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する。

本補助金の推奨理由

01

他補助金利用企業もOK

他補助金利用企業もOK

再構築補助金の実施済企業も申請することができること。

02

最大1億円の大型補助金

最大1億円の大型補助金

生産性向上やDXの設備投資に最適。補助率も高く、使いやすい制度です。

03

効果的な設備投資に最適

効果的な設備投資に最適

ロボット・IoT等、省力化の効果が出やすい設備に幅広く対応。

04

プロによる支援体制

プロによる支援体制

国家資格保有者・大手メーカー出身の専門家がチームで支援。

省力化補助金(一般型)
の概要と特徴

補助金額及び補助率

補助上限額※1 補助率
従業員数5人以下 750万円 (1,200万円)

中小企業

補助金額が1,500万円まで

1/2(2/3)

1/2(2/3)

1,500万円を超える部分

1/3

1/3

小規模企業者・小規模事業者、再生事業者※2

補助金額が1,500万円まで

2/3

2/3

1,500万円を超える部分

1/3

1/3
従業員数6~20人 1,500万円 (2,000万円)
従業員数21~50人 3,000万円 (4,000万円)
従業員数51~100人 5,000万円 (6,500万円)
従業員数101人以上 8,000万円 (1億円)

※()内特例:大幅賃上げ特例:3~5年の事業計画の間、①給与総額の年成長率+6.0%以上、かつ②事業場内最低賃金が都道府県の最低賃金+50円以上の水準。未達の場合、補助金差額を返還。
補助金1,500万円までは中小企業1/2 ※、小規模企業2/3。補助金額1,500万円を超える部分は1/3。
※最低賃金引上げ特例(中小企業の補助率1500万まで2/3へ引上):指定期間において3か月以上、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること

設備投資額と補助金額上限

従業員数 A:1500万円まで補助率1/2 B:1500万円まで補助率2/3
設備投資額 補助金額 設備投資額 補助金額
6-20人 3,000万円 1,500万円 2,250万円 1,500万円
21-50人 7,500万円 3,000万円 6,750万円 3,000万円
51-100人 13,500万円 5,000万円 12,750万円 5,000万円
101人~ 22,500万円 6,000万円 21,750万円 6,000万円

設備投資額に対する
補助金額早見表

設備投資額 A:1500万円まで補助率1/2の場合 B:1500万円まで補助率2/3の場合
補助金額 自己負担額 補助金額 自己負担額
3,000万円 1,500万円 1,500万円 1,750万円 1,250万円
4,000万円 1,833万円 2,167万円 2,663万円 1,317万円
5,000万円 2,167万円 2,833万円 2,417万円 2,583万円
6,000万円 2,500万円 3,500万円 2,750万円 3,250万円
7,000万円 2,833万円 4,167万円 3,083万円 3,917万円
8,000万円 3,167万円 4,833万円 3,417万円 4,583万円
10,000万円 3,833万円 6,167万円 4,083万円 5,917万円
12,000万円 4,500万円 7,500万円 4,750万円 7,250万円
15,000万円 5,500万円 9,500万円 5,750万円 9,250万円
20,000万円 7,167万円 12,833万円 7,417万円 12,583万円
22,500万円 8,000万円 14,500万円 8,250万円 14,250万円

補助事業期間

交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)

対象経費

機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

対象経費

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※の詳細

事業計画期間3~5年の間、
a.1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は、給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加(これを推奨)
b.事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準

補助金導入の流れ

補助金事務のフロー

以下のような企業様は
対象外となります

  • 過去に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者
  • 応募申請日を起点にして過去3年間に、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」または「中小企業等事業再構築促進補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者
  • 大企業の子会社など、中小企業の定義外となる事業者

ご不明な場合はお気軽にご相談ください。無料診断いたします。

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100%成功報酬型

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420社以上の採択支援実績

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非対面・全国対応

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補助金の受給までトータル支援

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A-MECの採択実績

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よくある質問

Q

カタログ品の産業ロボット購入は対象となりますか。

A

はい、企業様がロボット導入による工程改善を実施することで、十分対象となります。弊社の支援得意分野ですので、是非ご相談ください。

Q

生産管理システム導入は対象となりますか。

A

はい、生産管理システム導入は、生産業務と工程管理等の効率化に貢献するため、十分対象となります。弊社の支援得意分野ですので、是非ご相談ください。

Q

更新投資も対象となりますか。

A

はい、最新のデジタル機能や自動制御を有する機械装置への更新投資であれば、十分対象となります。

Q

採択後から補助金受給までの、見積書・請求書や証拠伝票類の検査は厳しいですか。

A

はい、報告書類や証拠伝票類は補助金の要件に合致する必要があり、不適合の場合、受理されません。
しかし、心配ご無用、弊社が全面的に支援し、円滑に補助金受給できるようバックアップします。

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